1949-05-12 第5回国会 参議院 労働委員会 第12号
労働賃金も対價になつておるので、賃金協定ができないということになれば、これは團体協約或いは團体交渉の生命は労働條件であります。特に賃金であります。この賃金協定ができないのであります。それで事業者團体が労働組合と労働協約を締結する場合には本号は適用されない。賃金協定等ができるという旨を明かにして欲しい。
労働賃金も対價になつておるので、賃金協定ができないということになれば、これは團体協約或いは團体交渉の生命は労働條件であります。特に賃金であります。この賃金協定ができないのであります。それで事業者團体が労働組合と労働協約を締結する場合には本号は適用されない。賃金協定等ができるという旨を明かにして欲しい。
○中曽根委員 そういうお答えでありますと、ますますもつて第八條によつて團体協約あるいは交渉権ということを認めたのが意味がないということになります。まつたく公共企業体の從業員は國家公務員と何らかわるところがないのだ、この第五十四條によつて監督上必要なる命令というものはどんなにでも出せば出せます。
まず第一は、國家公務員の爭議権及び團体協約締結権を否認し、政治活動を極端に制限せんとするこの法案は、憲法によつて保障された國民の基本的人権を侵害する結果となり、憲法違反のおそれなきかとの質疑であります。
その場合には、これは役員に対して第六章の罰則の規定によつて罰を適用することができると思うのですが、その場合には團体協約自体はどういことになりますか。以前として有効で残つておると私は思いますが、いかがでありますか。
○中曽根委員 その命令は、團体協約をやつた使用者側、つまり公共企業体の役員、これに対してなし得るのであつて、團体協約自体には直接影響を及ぼし得ないのじやないかと思いますが、その点はいかがですか。
○島田委員 ただいまの長官の御答弁によりますと、公共企業体労働関係法とのにらみ合せもありますが、そういたしますと、この條項はただいま申しました公共企業体労働関係法の法文とダブルといいますか、ダブつてもけつこうですが、その法文とのにらみ合せでありますけれども、これだけ見ますと、何か團体協約以外の、あるいはまたもつて端的に申しますと、行政整理をする——これは今度公社ですから行政整理ということはないかもしれませんが
○徳田委員 しかしこの問題につきましてはトラブルが起つて、これは團体協約違反だというので経営協議会で大問題になつて、中央労働委員会にかかつて、あなたも中央労働委員会に行かれたのではないですか。
私は日本漁業の民主化をはかる方法といたしましては、独立生産者であるところの中小漁民に協同の生産組織を與えて、そうしてより高度の生産機能をやらしめますと同時に、また賃金労働者であるところの漁民に対しましては、健全なる漁業労働組合の組織をつくらせまして、そうして團体協約あるいは團体交渉を通じて分配の社会化をはかる。それを通じて漁業の民主化をはかるほかはないではないかと考えるのであります。
御承知の通り、労働組合法によつて認められた團結権あるいは團体交渉権は、いわゆる労資対等の原理に立つものでございまして、これが團体協約なり、あるいは爭議権を認められていることは、当然でございます。しかしながら、公務員の労務の対象は一般国民である。
第二は炭鉱の特性に即應する労働基準法の制定、第三は労働組合法の改正、すなわち法第十一條の濫用を防止するため、適用範囲を明確化すること、並びにクローズド・ショップ、ユニオン・ショップ及びこれに関する團体協約関係についてでありまして、第四は中央における労働協約の具体的なとりきめ、すなわち細目協定に関する炭鉱現場のトラブルを除くためであります。
即ち会社は法理上昭和二十二年一月一日に結ばれた團体協役は、同年十二月三十一日で期間満了となり、昭和二十三年一月一日からは團体協約は存在しないものと解している。併し会社と組合との関係を円満に持続するために、昭和二十三年二月二十九日までは從来の團体協約を有効のものとして適用し、併せて同日までに新團体協約の締結のために努力する考えである。
即ち労資間に人事権、経営権の問題が爭いとなり、單一組合と第二組合との対立が激化し、その結果二組合は二組合に関する團体協約第一條問題に関連して、二組合並存の職場である中部支社において、昭和二十二年九月に、第二組合員四十七名のロツクアウト問題を発生した。第二組合は中労委に提訴、種々なる経緯を経て、昭和二十三年二月中旬に、新團体協約締結交渉を前にして漸く解決したのであります。
紛爭処理機関が使用者に有利、労働者に不利との観念で取上げられたごく誤解されているが、これは日本の実情に即して、團体協約期間中の紛議の解決のためであつて、最終決定権をもつものでない。 —————————————
團体協約以外の問題に対して、紛争処理機関にかけなければならんというようなことは、私共は解釈を持つていないし、考えてもいたいのであります。この点が今社会で紛争処理機関の問題がいろいろ論議されております。一切紛争処理機関にかけなければ争議ができないし、紛争処理機関は仲裁的性格を持つておるのであるから事議はできなくなるんだ、こういう解釈を持つ人もある。
ただ紛争処理機関と異るところは、紛争処理機関はあくまで組合対使用主の関係でありますが、新給與苦情処理委員会は職員対使用主の関係で、飽くまで個別的な問題を扱い、團体交渉なり團体協約なりと直接繋がる問題は扱わない。
といたしまして、立案の過程にあつては石炭勞働者に関する條件を考慮したのでありまするが、程々の経緯から削除の止むなきに至つて、一般の勞働問題と共に扱うことになつたのでありまするが、本法案と表裏一体をなす非常増産対策要綱においては、基本方針の一として二十四時間制の完全実施を求めており、又炭鉱特別運轉資金融資要綱においては、「非常増産対策要綱に揚げている三作業方式のいずれかを実行し、生産効率の向上につき明確なる團体協約成
從つて大体十一月から十二月に掛けまして、その方式が結ばれることと思いますが、更に又只今特別調査團が北海道並びに九州に参りまして、各山々におきまして大体この石炭非常増産対策要綱に則つた作業方式、いわゆる團体協約締結の推進に努めておりますから、大体十一月から十二月に掛けては相当数この種の團体協約が結ばれるものと信じております。
これは團体協約なり、或いは労働協約で十分その効果を達するのでありまして、これを固定化した、或いは化石化した法律を以て律するようなことについては先ず反対であります。次は保障の点でありますが、この八十五條において勤務條件に関する行政措置の要求が規定してあります。この保障の点についても同じような趣旨で我々は全面的にこの意見には賛成し難いのであります。